説明不十分で要求された融資契約に係る債権譲渡担保設定の取扱手数料の返還要求
事案の概要
AさんはB銀行からクリニック開業資金等の融資を受け、診療報酬債権に譲渡担保を設定され、当該担保に係る取扱手数料(ABL取扱手数料)を支払った。Aさんは担保設定の取扱手数料について一切説明を受けていないとして、手数料全額の返還を求めた。
申立人の主張
B銀行担当者から、診療報酬債権に担保設定がされることやABL取扱手数料が発生することに関して具体的な説明を受けておらず、ABLの仕組みについても理解できる説明を受けていないとする。融資条件を含む開業支援をC税理士に業務委託しており、B銀行担当者から「C税理士には説明済みである」との説明を受けていたが、C税理士はABLについて一切説明を受けていなかったとする。
相手方の主張
当行担当者はC税理士に融資条件の骨子を説明し、後日、Aさんには融資条件の説明に加えてABLの設定及びABL取扱手数料について具体的に説明しているとする。ABL設定を含め本件融資実行に必要な契約書類はAさんに確認してもらった上でAさん自身が全て署名及び押印しており、Aさんは十分認識していたと理解しているとする。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年9月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ABL取扱手数料についての説明が十分であったか、税理士への説明や契約書類への署名押印がどのように評価されるかが争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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