交付不明のキャッシュカードの再発行請求
事案の概要
Aさんは、長年使っていなかったB銀行の預金口座のキャッシュカードをATMで利用しようとしたが使えず、問い合わせたところ2002年12月頃に新たなキャッシュカードが発行されており、所持していたカードは利用できない旨の説明を受けた。新カードの発行を受けていないとして、B銀行の費用負担による再発行等を求めた。
申立人の主張
Aさんは、B銀行の費用負担による新カードの再発行を求めるとともに、B銀行から不適切な対応を受けたとしてその説明と謝罪、さらに新たなサービスによる新カード発行開始以降のB銀行及び新カード郵送に係る郵便局の作業内容を書面により提出することを求めた。新カードの交付を受けていないので紛失もしていないと主張した。
相手方の主張
B銀行は、Aさんが2002年11月ごろに当時提供していたサービスを申し込んだことから、同年12月頃に新たなキャッシュカードを配達記録郵便で送付しているとし、配達記録は残っていないが、カードが還付された場合にはカード廃止登録が行われるところ本件では行われていないため、Aさんは新カードを受け取ったものと認識しているとして、交付を受けていないことは認められず、費用負担による再発行にも応じられないとした。説明や謝罪、書面提出の義務もなく、一連の対応に不備はないとし、いずれの請求にも応じられないとした。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行が2002年12月頃に新カードを発行したか否か、郵送された新カードをAさんが受領したか否かなど、新カード発行当時の事実関係を確認することは著しく困難と考えられることから業務規程27条1項5号に該当し、また謝罪や説明を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして同条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月25日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
新カード発行当時の事実関係の確認が著しく困難である点と、謝罪や説明を求める申立てが事柄の性質上紛争解決手続の利用に適当でない点が問題とされ、いずれも業務規程27条により不受理とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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