適用される基準価額に係る説明が不十分なまま解約された投資信託に生じた損失の一部補てん要求
事案の概要
個人(50歳台)が、定期預金の優遇金利の適用条件として投資信託を購入し、インターネットバンキング(IB)画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行った。実際には解約手続時の翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回ったため、差額分の補てんを求めた。
申立人の主張
IB画面で評価額が購入額を上回っていたことから同日IBで解約手続を行ったが、実際には翌営業日の基準価額が適用され購入額を下回り損失が生じたため、差額分の補てんを求める。長期保有は予定せず、購入手数料を上回る利益を得られるタイミングでの解約を考えていた。取引画面に注意書きがあることは認識していたが、解約手続時の評価額と異なるとは考えておらず、そのように理解できる記載ではなかった。
相手方の主張
商品購入申込みの受付時に、交付目論見書の記載事項として解約時の価額は解約受付日の翌営業日の基準価額によるとされており、その内容をAさんに説明している。IBは、解約手続時に画面表示されている価額は参考の数値であり実際の解約時の価額を約束するものではない旨の注意書きが表示され、その記載を認識したうえで解約の申込みを行う画面の仕様である。Aさんは価額を理解したうえで解約したはずであり、要求に応じることはできない。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。IBの取引画面上に表示される注意書きについて、顧客が適切に認識し理解したうえで取引することができるほど十分なものであったとは必ずしも言い難く、より分かり易いものに工夫することで正確な理解を促すための改善の余地があったと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月25日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
IBの取引画面に表示される注意書きが、顧客が適切に認識し理解したうえで取引できるほど十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、より分かり易いものにする改善の余地があったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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