和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2023年4月~6月)) · 投資信託 · 2022年度(あ)第46号

事案の概要

個人(60歳台)が、銀行担当者から投資信託を勧められ、IBで購入すると手数料が安くなると言われ、担当者にスマートフォンの操作方法を教えてもらいながらIBで購入した。その後価額が下がり買い増しをして長期保有するつもりであったところ、担当者から償還期限の到来を知らされ、償還により損失が発生したため補てんを求めた。

申立人の主張

IBで購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から商品を勧められ、IBで購入すると手数料が安くなると言われ、担当者も本件商品を保有しているとのことで、スマートフォンの操作方法を教えてもらいながら購入した。担当者から償還期限があることの説明は一切受けていない。窓口での取引とIBでの取引に違いはないとの認識で、インターネット専用商品との認識はなかった。IBでは自身の責任において取引しなければならないことをきちんと説明してほしかった。

相手方の主張

担当者が本件商品を案内したところ、Aさんからスマートフォンでの購入を手伝ってほしいと申し出があり、操作方法を説明して販売するに至った。AさんはIBで購入する際、交付目論見書の全頁をスクロールしたうえで確認ボタンをクリックしており、商品性やリスク等もわかりやすく大きな文字で表記され、これらを確認したうえで取引を行っている。担当者は、IBでの購入は店頭窓口での購入とは異なり行員を介さないこと等で手数料が安くなることや、Aさん自身で確認をして購入するように説明している。本件商品に償還期限があることは交付目論見書に記載されているものの、担当者自身も明確に認識していなかったため償還期限について説明していない。担当者はAさんとの話の流れで自身の金融商品取引の話になり、Aさんにスマートフォンの画面を見せた。

申立人の属性:個人(60歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月3日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんにインターネット専用商品である本件商品を案内するに際し、店頭窓口での取引とIBでの取引の違いや、IBではAさん自身の責任の下で取引をしなければならないということをもう少し丁寧に説明すべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2023年5月23日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

インターネット専用商品の案内に際し、店頭窓口での取引とIBでの取引の違いや、IBでは顧客自身の責任の下で取引しなければならないことの説明が十分であったかが争点となった。あっせん委員会はもう少し丁寧に説明すべきであったと指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_2.pdf#page=4

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