説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託1の基準価額下落に伴い、担当者のアドバイスで投資信託2へ乗り換えたが損失を被った。Aさんは商品内容や元本割れリスク、繰上げ償還の仕組みについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。担当者の連絡とアドバイスに従って投資信託2へ乗り換えたが損失を被った。商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を受けておらず、投資信託1が一定水準に下落すると繰上げ償還される商品だと知らなかった。リスク商品の購入経験はあるが投資知識は乏しかったと主張する。
相手方の主張
担当者は投資信託1がフロア水準に近接している旨を説明し、Aさんから解約意向が示された後、解約後の運用相談を受けて投資信託2を勧誘し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。商品性を十分理解できるだけの説明がなされていたか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分に行われていたかについて疑問が残ると指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2023年6月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
商品性の理解を促す説明が十分だったか、保有金融資産に占めるリスク資産比率の検証が十分だったかが争点となり、あっせん委員会はこの点に疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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