説明に対する十分な理解のないままに契約した遺言信託に基づく公正証書遺言作成に係る手数料返還請求
事案の概要
80歳台の個人が、B銀行との遺言信託契約を締結した。法定相続人の状況から公正証書遺言の保管や遺言執行といった契約の必要性は乏しい上、手数料について十分に理解しないまま高額の手数料を支払うことになったとして、契約無効と手数料等の返還を求めた。
申立人の主張
遺言信託契約を無効とし、支払った手数料等の返還を求める。法定相続人の状況から考えると、公正証書遺言の保管や遺言執行といった本件契約の必要性は乏しい上、本件契約に要する手数料について十分に理解しないまま、高額の手数料を支払うことになってしまった。
相手方の主張
担当者は本件契約の内容、手数料等について十分な説明を行っており、Aさんが手数料額も含め契約内容を理解したことを確認のうえ契約締結している。本件契約は遺言書の作成、保管、遺言執行者の指定等を内容とし、締結当日に公正証書遺言を作成する手続であり、担当者は面談を繰り返し内容を確認しながら進めた。また法定相続人が遠方に暮らしている等の事情から、当行による遺言執行の必要性があることも確認している。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うとともに本件契約について合意解約を行う旨のあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約の必要性と手数料を含む説明の十分性である。あっせん委員会は、別の方法との比較により手数料の金額に納得感が得られる説明があったか疑問が残るとし、契約締結から公正証書遺言作成に至る手続プロセスの業務上の改善余地も指摘した。
- #遺言信託
- #手数料返還
- #合意解約
- #説明不足
- #あっせん
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=6
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。