和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた外貨建債券の元本割れ相当額の損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2023年4月~6月)) · その他 · 2022年度(あ)第28号

事案の概要

40歳台の個人が、B銀行の仲介でC証券会社から外貨建債券を購入した。リスク商品を購入する意向がなかったにもかかわらず、B銀行担当者が職場に来て勧めてきたため購入するに至り、商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

申立人の主張

B銀行の仲介でC証券会社から購入した外貨建債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。リスク商品を購入する意向がなかったにもかかわらず、B銀行担当者がいきなり職場に来て本件商品は良い商品であると勧めてきたため、言われるがまま購入するに至った。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。購入以前にリスク性商品を購入した経験はなかった。

相手方の主張

担当者はAさんの意向を確認した上で本件商品を含む複数の商品を提案し、Aさんが本件商品の購入を希望したため販売するに至った。担当者はAさんからの聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等について十分に説明しており、説明内容に問題はないと判断している。

申立人の属性:個人(40 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんにとって本件商品の購入費用が余裕資金であったか疑問が残り、金融機関としてより安全な資産形成を促すなどの助言を行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年4月7日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、外貨建債券の販売における説明の十分性と購入費用の位置づけである。あっせん委員会は、購入費用が余裕資金であったか疑問が残るとし、金融機関としてより安全な資産形成を促すなどの助言を行うべきであったと指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=7

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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