その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2023年4月~6月)) · その他 · 2022年度(あ)第76号

事案の概要

亡父Cと申立人の兄DはB銀行から親子リレー型住宅ローンの借入れをし、二人とも団体信用生命保険に加入していた。申立人はCから自身が死亡した場合は住宅ローンの返済額が減るからB銀行に連絡するように言われていた。

申立人の主張

Cの死亡をB銀行に伝えたところ、Cの団体信用生命保険の保険期間を超えているため同保険は適用されないと言われた。Cは保険期間を終身と認識していたのであり、保険期間が定められていることをB銀行がCにきちんと説明していれば本件住宅ローンの借入れはしなかったとして、Cの負担割合分の本件住宅ローンの返済免除を求める。

相手方の主張

本件住宅ローン実行時、Cさん単独の借入れでは融資期間は短期間となってしまうため、Dさんとの親子リレー型住宅ローンとして申込を受け付けた。本件住宅ローンは、融資実行時は親子各々が融資額の半分ずつを、親が定められた年齢を超過した時点で子が融資額の全額を保険金額とする団体信用生命保険の被保険者となる内容であった。当行担当者は契約当時、Cさんに対して団体信用生命保険の保険期間についても説明している。

申立人の属性:個人(50 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、団体信用生命保険の保険期間につき、B銀行担当者がCさんに対していかなる説明をし、Cさんがどのように理解したか等の事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

団信の保険期間について銀行担当者がどのような説明をし、Cさんがどう理解したかという核心的事実の確認が争点となった。あっせん委員会は手続内での確認が著しく困難と判断した。

  • #親子リレー型住宅ローン
  • #団体信用生命保険
  • #保険期間
  • #返済免除
  • #申立て不受理

公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く ↗

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=12

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る