ホームページ記載の優遇プログラム条件の解釈の違いにより適用されなかった上位ステージへの移行要求
事案の概要
個人(50歳台)のAさんが、B銀行のホームページに記載された優遇プログラムのステージ獲得条件に従い、上位ステージ獲得を目的として投資信託を購入し、約定日基準価額で計算した残高を月末まで維持したが、B銀行は月末日時点の基準価額で計算した残高によりステージを判定したため上位ステージを獲得できなかったとして、当該ステージの付与を求めた。
申立人の主張
B銀行がホームページ記載の基準と異なる基準でステージ判定をしたことに納得がいかないとして、当該ステージを付与してほしいと主張。ホームページには月末の投資資産残高は約定日基準による旨の記載があり、「月末日の口数残高×基準価額」と書かれているため、「月末日の口数残高×約定日基準価額」と解釈できると主張した。
相手方の主張
当該期間におけるステージ判定に相違はない。ホームページの「月末の投資信託残高(約定日基準)」との記載は、約定日と受渡日が異なる月に属する場合に月末時点の口数を約定日基準で計算することを示すものである。「約定日基準価額」を使用して計算するという記載は一切なく、計算方法として「月末日の口数残高×基準価額」と月末日の基準価額を基準に計算することを明記している。「銀行業における表示に関する公正競争規約」等に抵触するとまではいえない。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、優遇プログラムの設定は原則として相手方の裁量に委ねられその経営方針に属する事項であり、紛争解決手続の対象となるのは制度内容やその説明に違法その他の著しい問題がある場合に限られるというべきところ、B銀行のホームページにおける優遇獲得条件の記載に問題があるとはいえないと判断した。事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月14日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
優遇プログラムの設定は原則として銀行の裁量に属する経営方針の事項であり、制度内容や説明に違法その他の著しい問題がある場合に限り紛争解決手続の対象となるとされた点。ホームページの記載内容に問題があるとはいえないと判断された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(17ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=17
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