口座名義人でない者によって解約払戻しされた定期預金の返還請求
事案の概要
個人(30歳台)のAさんが、B銀行はAさん名義の定期預金について、Aさんに無断で父Cからの請求に応じて解約払戻しを行い、C名義の普通預金口座に入金したとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。本件定期預金はAさんが幼少期以来お年玉や祖父母からの金員を入金し、母が管理していたが、母死亡後はCが管理するようになっていたという。
申立人の主張
B銀行は、Cの請求による本件定期預金の解約に際し、口座名義人であるAさんの解約意思の確認をしておらず、本人確認手続も行わずに預金の解約払戻しを行っているとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。
相手方の主張
本件定期預金は、CさんがAさんの本人確認資料を持参してAさんの代理人として作成し、預入を継続されてきたものであり、預金証書と印鑑も継続的にCさんが管理していた。したがって、Cさんからの解約払戻依頼は真の預金者であるCさんの依頼であり、払戻金をCさん名義の預金口座に入金することに問題はなく、Aさんの請求には応じられない。預金の実態から真の預金者はCさんであり、名義人であるAさんの意思確認は不要と判断した。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件の検討に当たっては定期預金の真の預金者(権利者)が誰であるのかに関する詳細な事実確認が必要となるが、既出の証拠から結論できないことはもとより、定期預金を当初管理していたとAさんが主張する母親も他界しており、紛争解決手続においてこれを解明することは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年6月16日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
定期預金の真の預金者(権利者)が誰であるかの事実確認が必要だが、既出の証拠から結論できず、当初管理していたとされる母親も他界しており解明が著しく困難であるとして、不受理とされた点。
- #定期預金
- #解約払戻し
- #真の預金者
- #本人確認
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(18ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3501_6.pdf#page=18
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。