不適切な勧誘により購入させられた投資信託の原状回復の要求
事案の概要
70歳台の個人が、B銀行で1年ほどの間に8本の投資信託を購入したが、商品内容やリスクを理解しておらず、担当者の不適切な勧誘により購入させられたとして原状回復を求めた。家族が保有状況を確認して判明した。
申立人の主張
B銀行担当者の不適切な勧誘により本件各商品を購入したとして原状回復を求める。1年ほどで8本を購入したが商品内容やリスクを理解していなかった。他の金融機関分も含めた購入総額や損益状況を認識していなかった。
相手方の主張
低金利の預金商品を保有するAさんに投資信託を提案し、リスクの高くない商品を希望され預金解約金での購入意思を示されて最初の商品を購入するに至った。高齢のため家族同席を打診したが不要との意向だった。販売の都度、所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。保有金融資産の把握が必ずしも適切でなかった点は認める。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月29日に事情聴取を行った。資産の内訳やリスク性商品の割合を適切に把握できていたか疑問があること、高齢者には熟慮期間の設定や家族同席等より丁寧な対応が必要と考えられるのにそうした対応が行われたのか疑問が残ることを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保有金融資産の内訳やリスク性商品の割合の把握、高齢者に対する熟慮期間の設定や家族同席といった丁寧な対応が行われたかが争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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