手続き遅延のために発生した投資信託の解約金減少額の補てん要求
事案の概要
70歳台の個人が、亡妻CがB銀行から購入し保有していた投資信託について、相続手続を依頼の上で解約換金したいと伝えていたが、B銀行の手続が遅延している間に基準価額が下落したとして、遅延により減少した分の補てんを求めた。
申立人の主張
亡妻Cが保有していた投資信託について相続手続を依頼し解約換金したいと伝えていたが、手続遅延の間に基準価額が下落したため減少分の補てんを求める。早く解約したいと伝えたが、相続人確定後に連絡するとの説明で所要日数は教えられなかった。遅延の理由を尋ねると別支店に取引があったとの回答で納得できなかった。
相手方の主張
Aさんが相続手続きのために来店した際、本件商品の早期解約換金の意向があることを把握できていなかった。繁忙期であったことから、相続人確定後、直ちにAさんに連絡できていなかった。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月14日に事情聴取を行った。本来であれば相続人が確定した際に速やかにAさんに連絡して手続きを進めるべきであったところ、B銀行担当者の処理の遅れにより手続が遅滞し、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたとは言い難いこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月18日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続人確定後の連絡や手続進行の速やかさ、早期解約換金の意向の把握が争点となり、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたかが問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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