和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不適切な対応で解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2023年1月~3月)) · 投資信託 · 2022年度(あ)第27号

事案の概要

50歳台の個人が、B銀行の会員制サービスの会員継続にリスク商品の購入が必要となり投資信託を購入したが、担当者から損失が生じる可能性は限りなく少ない等の説明を受け極めてリスクの低い商品と理解していた。基準価額下落の相談時に解約を思い止まるよう言われ解約できず、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。

申立人の主張

B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求める。会員条件の変更で会員継続にリスク商品の購入が必要となり本件商品を購入した。元本割れリスクは理解していたが、過去の実績から損失の可能性は限りなく少なく短期間で回復する旨の説明を受け、極めてリスクの低い商品と理解した。購入前に投資信託の経験はなかった。基準価額下落の相談時に値が上がるので解約を思い止まるよう言われ解約できなかった。

相手方の主張

会員制サービスの条件変更を説明したところリスク商品の提案依頼を受け本件商品を提案し、Aさんが購入を希望して販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており問題ないと判断した。所定資料で内容や元本割れリスクを十分説明した。変動リスクを抑えた安定的運用を目指す商品であることは説明したが元本割れが生じない等の断定的説明はしていない。マーケット状況次第では上昇の可能性もあると仮定の話をしたに留まり、解約を無理に止めた事実もない。

申立人の属性:個人(50歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月15日に事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんの投資経験に配慮しつつ、商品内容や元本割れリスク等についてより丁寧な説明をすることが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月5日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

投資経験のない申立人に対する商品内容や元本割れリスクの説明の丁寧さ、断定的説明の有無、解約を止めた対応の当否が争点となった。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_2.pdf#page=3

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