契約者の意向に沿わない投資信託の販売により生じた元本割れ相当額の損害賠償要求
事案の概要
個人(50歳台)が、被相続人である亡母Cが生前B銀行で購入・解約した複数の投資信託について、Cに認知能力の低下が見られ後に認知症の診断を受けた状態で、担当者に勧められるまま内容を理解せず取引したとして、元本割れ相当額の損害賠償を求めた。
申立人の主張
亡母Cが生前B銀行で複数の投資信託を購入・解約しているが、本件各商品の元本割れ相当額の損失につき損害賠償を求める。Cは購入開始当時認知能力の低下が見られ、その後認知症の診断を受けており、商品内容を十分に理解することなく取引を行っていた。Cの生活状況等から、担当者はCが内容やリスクを理解できないことを認識できたはずであり、購入に至ったことは違法である。
相手方の主張
当行はCさんと以前から投資信託取引があり、担当者はアフターフォローの一環で本件各商品を紹介した。都度保有金融資産の状況等を確認し投資意向を把握した上で提案し、所定の資料を用いて内容、元本割れリスク等について十分な説明を行い、Cさんが購入を希望したため販売するに至った。担当者は認知能力の低下を認識しておらず、家族の同席を打診したがCさんが不要との意向であったため同席を求めなかった。行内ルールに従って販売を行った。他方、取引当時の年齢や頻度等を踏まえると、家族の同席を強く推奨する等さらに慎重な対応を行うべきであったと認識している。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月9日に事情聴取を行った。Cさんの属性等を踏まえると、家族の同席は不要との意向があっても重ねて同席を求める等より丁寧な対応を行う必要があったことを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年2月9日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、認知能力の低下が疑われる高齢者への販売対応である。あっせん委員会は、本人が家族の同席不要と示しても重ねて同席を求める等の丁寧な対応が必要であったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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