和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた外国債券の元本割れ相当額の損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2023年1月~3月)) · その他 · 2022年度(あ)第17号

事案の概要

個人(70歳台)のAさんが、B銀行から頻繁な勧誘を受け、期間が決まって評価額より安く購入でき満期に100%償還されると説明されて外国債券を購入したが、円安進行により満期償還で多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。

申立人の主張

B銀行で購入した外国債券の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。担当者から満期までの期間が決まっており評価額より安く購入でき満期に100%の価格で償還されると説明され、得な商品と思い購入した。得になる説明ばかりでリスクの説明はほとんどなかった。購入以前にリスク商品の購入経験はあったが全て担当者に勧められて購入したものである。

相手方の主張

担当者が本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向・保有金融資産・投資経験を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断している。

申立人の属性:個人(70歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに積極的な資産運用ニーズがあったとまでは言えず、ハイリスク・ハイリターンである本件商品が適合していたか疑問が残ることや、具体的なリスクを十分理解していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年2月10日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

積極的な資産運用ニーズの有無とハイリスク商品の適合性、具体的リスクの理解が争点となった。あっせん委員会は適合性とリスク理解に疑問を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3404_6.pdf#page=2

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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