口座名義人の承諾なしに払い戻された預金の返還請求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、B銀行は本人確認を十分に行わずに配偶者Cの申込みによりAさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちCの解約払戻しに応じて払い出したとして、退職金相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。
申立人の主張
B銀行は本人確認を十分に行わずに、配偶者Cの申込みによりAさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちCの解約払戻しに応じて払い出したが、いずれも銀行として適切な対応ではないとして退職金相当額の返還を求める。口座開設も解約払出しもCがAさんに無断で行ったものであるとする。
相手方の主張
CさんからCさん及びAさんそれぞれの本人確認資料の提示を受けAさん名義の預金口座を開設した。世帯を共にする者が配偶者のために行ったものとして、本人確認手続及び預金口座開設手続に問題はなかった。当該口座の解約から長い期間が経ち、当時の伝票を保管期間経過のため処分しているため誰が実際に解約手続のために来店したのか不明である。AさんはCさんが払戻しをしたと主張しているのであるから、Cさんとの間で問題を解決すべきである。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、誰がどのような資料を提示する等してAさん名義の預金口座を解約して払戻しを受けたのか等の点につき、本あっせん手続において事実確認をすることは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年2月2日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
誰がどのような資料を提示して口座を解約し払戻しを受けたのかという核心的事実の確認が困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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