説明不十分により購入させられた投資信託の損失の補てん要求
事案の概要
40歳台の個人が、市場価額の変動要素に連動して運用することを特色とする投資信託を購入した。商品性について一部しか説明を受けず誤解したまま解約に踏み切れず保有を続けて損失が拡大したとして、補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託について、説明が不十分であったために商品性を誤解したまま保有を続けた結果損失が発生したので補てんを求める。販売資料や目論見書の交付及び説明を受けたが商品性について一部しか説明がなく、解約に踏み切れないまま保有を続けて損失を拡大させた。購入に当たりリスク商品への投資割合に係る聴取を受けたが、「リスク商品」や「投資割合」の言葉について適切な説明がなく意味が分からず正しく回答できなかったため、過大なリスク商品を保有することとなった。
相手方の主張
担当者は資産運用の相談を受け本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。目論見書や販売資料を用いて商品内容や元本割れリスク等を説明しており誤りや不足はない。説明の際に質問を受け回答していたことから、質問の無い箇所は理解したと認識していた。保有金融資産総額やリスク商品を聴取し、聴取した限りの情報では投資比率は問題ない範囲に収まっていると認識していたが、具体的な内訳は確認できておらず、投資比率が非常に高くなることが分かっていれば勧誘しなかったと思われる。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月7日に事情聴取を行った。販売資料や目論見書を交付し一定の説明を受け質疑応答も行っていることはAさん自身も認めていることから、説明義務違反等があったとすることはできないとした。一方、B銀行は投資比率の算定に当たって金融資産総額の内訳を十分に聴取できていなかったことが伺え、保有金融資産の内訳をより丁寧に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年10月28日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反は認められなかったが、リスク商品の投資比率を算定する際に保有金融資産の内訳を十分に聴取せず、より丁寧に確認すべきであった点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=3
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