説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
50歳台の個人が、B銀行担当者から保有していた投資信託を解約し新たな投資信託を購入することを勧められた。運用状況に満足しておらず新たなリスク商品の購入にも消極的であったが、益が生じることが約束されているかのような説明を信用して本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。保有していた投資信託の解約と新たな投資信託の購入を勧められたが、運用状況に満足しておらず新たなリスク商品の購入にも消極的であった。しかし担当者の説明が本件商品はあたかも益が生じることが約束されているかのようであったため、その説明を信用して購入するに至った。商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。投資信託の保有経験はあるが金融に係る知識は乏しかった。
相手方の主張
担当者は保有投資信託の運用状況に不満があることを聴取し本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はない。所定の資料を用いて商品内容、元本割れリスク等を十分に説明しており問題はない。契約の強要や誤った判断を誘発するような不適切な勧誘は行っていない。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月24日及び9月21日に事情聴取を行った。Aさんが自ら積極的に金融商品購入の希望を伝えていなかったこと、新たなリスク商品を購入することに消極的であったことからすると、本件商品がAさんのニーズに合致していたかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
顧客が積極的に購入を希望せずリスク商品に消極的であった状況で、本件商品が顧客のニーズに合致していたかどうかに疑問が残る点が指摘された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3403_2.pdf#page=4
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