適切なアフターフォローがなかったことにより被った投資信託の元本割れ相当額の損失の一部補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、価額が下落傾向にある場合には情報提供を依頼していたにもかかわらず情報提供のないまま評価損失が拡大し、解約により損失を被ったとして、損失の一部補てんを求めた事案。
申立人の主張
B銀行担当者に価額下落時の情報提供を依頼していたが、下落する中で情報提供がないまま評価損失が拡大し、解約により損失を被ったことから一部補てんを求める。Aさんは価額変動リスクは認識しており、四半期ごとの取引残高報告書で運用状況を確認し、損失が生じた場合は往訪して説明を求めていた。担当者から自ら運用状況や基準価額を確認する方法を教えてもらっておらず、同報告書によってしか確認できないと思っていた。
相手方の主張
担当者は退職金の運用相談を受け複数商品を紹介し、Aさんが本件商品に興味を示したため商品内容やリスク等を説明の上、十分に理解していることを確認して販売した。投資信託の運用状況は四半期ごとの取引残高報告書送付等で連絡しており、日々の運用状況は問い合わせがあれば個別に情報提供することとしている。担当者は照会先などとともに質問があれば対応する旨を伝えていた。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月4日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんが値動きを心配して度々店舗を訪れるなど慎重な態度を示していたことを踏まえ、情報取得が可能となる関係を築くなど顧客の属性や意向に配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、価額下落時の情報提供の有無と顧客対応のあり方である。あっせん委員会は、Aさんが慎重な態度を示していたことを踏まえ、情報取得が可能となる関係を築くなど顧客の属性や意向に配慮した対応が望ましかったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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