不十分な確認手続で他の相続人に払い戻された預金の返還要求
事案の概要
亡父Cの法定相続人であるAさんが、妹DにC名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。B銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。
申立人の主張
相続人はAさんと妹Dの二人であるところ、DがC名義の相続預金を全額解約し払い戻しているが、Aさんは同意していないことから原状回復を求める。B銀行の簡易手続による払戻しは民法909条の2の取扱いを超え、同規定に反すると主張する。
相手方の主張
葬儀費用や租税等の当面の費用捻出のため、一定額を上限に所定の簡易手続で払戻しを行っている。相続紛争がなく代表相続人の責任で簡易手続とする了解を要件とし、明らかに相続人間でもめ事がある場合は受け付けていない。Dさんの手続時にはそうした事情はうかがわれず、必要書類の提出を受けて払戻しを行った。以降の相続人間の調整はDさんの責任で行う旨の書面も徴求している。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、B銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。B銀行はDさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続人間で争いがある状況での簡易手続による相続預金の払戻しが争点となった。あっせん委員会は、法定相続人間で争いがある払戻しを有効と考えることは難しいと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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