意向とは異なる仕組債の購入により生じた損失の補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品①で多大な損失が発生し取引をやめようと思っていたところ、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入したが更に損失が発生した。配偶者とともに商品内容やリスクについて一通りの説明は受けたが、どの程度の損失が発生するかを実感できるまでの説明は受けていない。
相手方の主張
担当者は本件商品①及び②のいずれもAさんの意向を確認した上で提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて内容や解約時のリスク等の説明も十分に行った。本件商品①で損失を被ったAさんに良くない印象のまま取引を終えてほしくないとの思いから本件商品②を提案し、為替レートの下落を具体的な数値で説明したが、Aさんがその数値より下がることはないと解釈した可能性はある。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
損失を補てんする目的でハイリスク商品を提案したことの適切性と、リスク理解に至る説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会は提案の慎重な判断と説明の不足を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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