不適切な説明で解約できなかった投資信託の解約時に発生した損失額等の補てん要求
事案の概要
Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約を申し出た際にB銀行が解約に応じず、解約が遅れたことによって生じた損失額等の補てんを求めた。本件商品には解約を禁止している期間はなかった。
申立人の主張
Aさんは電話で解約請求をしたところ、値が上がるまで待った方が良いなどと強く言われ解約できなかった。契約書やパンフレットに電話による解約の連絡先の記載がなかったため、改めて解約を強く希望していることを伝えたところ初めて連絡先を教えてもらい、口頭で解約することができた。解約を申し出た場合には直ちに解約に応じるべきであると主張した。
相手方の主張
当行では、顧客から解約請求を受けた場合、軽挙な短期売買で損失を生じさせないよう商品の損益状況等を丁寧に説明し、解約理由を聴取する一方で解約止めとならないよう配慮した対応を行っており、Aさんに対しても同様の対応を行ったもので問題はなかったと考えると述べた。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんから解約の申し出があった際に、電話による場合の連絡先がどこであるかなど取り得る手続を説明するなどの丁寧な対応をすべきであったと思われることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示したが、B銀行は受諾したもののAさんが受諾を拒否したため、2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
解約申し出時の電話による連絡先等の手続説明が争点となった。あっせん委員会は、取り得る手続を説明する丁寧な対応をすべきであったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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