不適切な方法で被相続人に勧誘・販売された生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
Aさんは、亡母Cが生前、B銀行で反復的かつ継続的に購入・解約した生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。Cは晩年、認知能力が低下していたと主張した。
申立人の主張
CはB銀行担当者に勧められるまま繰り返し本件商品を購入、解約しており、商品の内容を十分に理解することなく取引を行っていたと考える。家族もその取引内容について亡くなるまで知ることがなかった。Cは晩年、認知能力が低下しており、本件商品を販売することは適切でなかったと主張した。
相手方の主張
担当者は取引の都度、Cさんから保有金融資産の状況等を確認し投資意向を把握した上で提案し、Cさんが購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。他方、取引当時の年齢や頻度等を踏まえるとさらに慎重な対応を行うべきであったと認識していると述べた。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Cさんの属性等を踏まえると本件商品のリスクレベルは高いものであったことが伺われ、高齢者であったCさんに繰返し勧誘し購入、契約に至っているところ、購入後の保有金融資産に占めるリスク商品の保有割合が非常に高いことや、一連の取引が短期で解約に至っていることに鑑みると、Cさんにとって適切、合理性のあるものであったか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月1日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢者への高リスク商品の反復勧誘、リスク商品の保有割合の高さ、短期解約といった取引経過が争点となった。あっせん委員会は取引の適切性・合理性に疑問を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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