和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2022年7月~9月)) · 投資信託 · 2021年度(あ)第91号

事案の概要

Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。

申立人の主張

Aさんは、本件商品の内容やリスクに関して毎月まとまった金額の分配金が出るということ以外の説明を受けておらず、説明資料も受け取っていないと主張した。また、購入に当たり家族の同席を求められたことはないとした。その後、説明とは異なっており評価額の値下がりが続いたため、損失を拡大させたくなく解約した。

相手方の主張

担当者はAさんの意向を確認し本件商品を提案したところ購入を希望したため販売した。所定の書面等で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行った。家族の同席を求めたが断られた。行内ルール上問題はないが、熟慮期間を設けるといった配慮があっても良かったと考えていると述べた。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、高齢者であるAさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月28日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

高齢者への熟慮期間の設定、家族同席への配慮、投資経験のない商品性の違いの説明が争点となった。あっせん委員会はこれらへの配慮不足を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_2.pdf#page=3

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