提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求
事案の概要
Aさん夫婦は、B銀行の提携先不動産業者C社を通じてB銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、B銀行とC社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。
申立人の主張
当初の希望通りのペアローンと同等のメリットを享受するための登記の変更に要した費用等の補てんを求める。B銀行は契約形態の希望確認をC社の担当者に対して行っているが、申込人である私たちに直接行っていれば誤りは防げたはずである。
相手方の主張
B銀行は契約内容を含めて複数回確認した上で融資を実行しており、Aさんらからペアローン希望の申し出や認識できる書類等の提出がなかったため、希望を認識することは困難であった。契約変更に伴う登記費用は、手続前に全額負担となることの了承を得た上で希望に沿った対応をとった。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Aさんらに直接確認することなくC社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
銀行が申込人本人に直接確認せず提携業者への確認のみで契約手続を進めた対応が争点となった。あっせん委員会は仮審査受付時点の慎重な対応の必要性を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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