説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求
事案の概要
Aさんは、B銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。
申立人の主張
B銀行の代理業者C社の担当者から、初回には毎月の返済額の2か月分が預金口座から引き落とされると説明を受けたため、初回返済資金を確保するために融資実行日を1か月遅らせた。実際の引き落とし額は2か月分を大きく下回ったが、実行日を遅らせたことで借入金利が上昇し返済総額が増加した。正確な説明があれば実行日を遅らせる必要はなかったとして、返済総額の差額の支払を求める。
相手方の主張
C社担当者は、借入実行日から初回返済日までが1か月を超える場合、毎月の返済額に加え超過日数分の利息を支払うこととなるため、2か月分の返済予定額を入金しておけば不足しない旨を説明したのであり、初回返済額が2か月分であると説明したわけではない。実行日を1か月遅らせると金利が上昇する可能性がある旨及び金利は実行日が属する月になるまで分からない旨を説明していたが、Aさんが実行日を遅らせる意向を示して契約に至った。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Aさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
初回返済額や金利上昇による返済総額の増減について十分な情報提供と顧客の選択機会の確保がされたかが争点となった。あっせん委員会は客観的なシミュレーションを示すなどの顧客対応の不足を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=7
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