説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等
事案の概要
法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。
申立人の主張
A社は、契約で融資手数料を支払う旨が定められているがB銀行から説明を受けておらず、融資手数料の返還を求めた。また、本件契約は収益不動産を担保とするものでリスク要因のある融資とは異なるのでコベナンツ条項には妥当性がないとして、合意の上、解除を求めた。
相手方の主張
B銀行は、本件契約の融資手数料とコベナンツ条項について説明義務違反は存在せず、コベナンツ条項は何ら不合理なものではないため、A社の要求には応じられないとした。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
融資手数料やコベナンツ条項についての説明義務違反を裏付ける客観的証拠がなく、また融資条件に関する主張が銀行の融資態度を問題とするものである点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=10
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