不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。
申立人の主張
Aさんは、不正に気付き警察に被害届を提出した後、各金融機関に預金の補償を申請したところB銀行のみ補償に応じてもらえなかった。B銀行からは、Cが犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられても預金者保護法5条3項1号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカード等は渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとした。
相手方の主張
B銀行は、担当者がAさん及びCさんからCさんがキャッシュカード等を何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至ったとした。その上で、本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提に、Aさん及びCさんには暗証番号の管理に重大な過失があったと認定し、Aさんが従前よりCさんに暗証番号を伝えていたことにより本件被害が発生していることからすると、補償に応じなかったことは妥当な判断であるとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
払戻しが預金者の重大な過失により行われたか否かが争点となり、あっせん委員会には詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がない点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=11
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