その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2022年7月~9月)) · その他 · 2022年度(あ)第26号

事案の概要

申立人Aさんと夫Cは、B銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、B銀行のみ補償に応じてもらえなかった。

申立人の主張

Aさんは、B銀行から、犯人の申出に従い暗証番号を書いたメモとキャッシュカードが入った封筒をすり替えられたとしても預金者保護法5条3項1号の「重大な過失」が認められ補償の対象外であるとの説明を受けたが、キャッシュカードは渡したわけではなく盗取されたものであることから、重大な過失には当たらないと考えるとして補てんを求めた。

相手方の主張

B銀行担当者は、Aさん及びCさんからAさんがキャッシュカードを何者かに渡してしまった旨の申出を受け、被害状況を確認し補償審査を実施したところ補償しないとの結論に至った。本件被害が盗取されたキャッシュカードによるものであることを前提とした上で、Aさん及びCさんにはキャッシュカードの暗証番号の管理に重大な過失があったと認定した。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

争点は預金者保護法上の「重大な過失」の有無であったが、あっせん委員会は詳細な事実経過を調査・認定する権限や機能がないとして、業務規程27条1項5号によりあっせん手続を行わないと判断した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3402_6.pdf#page=12

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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