説明不十分で購入させられた投資信託に係る譲渡益税額分等の補てん要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。
申立人の主張
投資信託は購入しない旨を伝えていたにもかかわらず「いつでも解約できて、手数料もリスクもない」と執拗に勧誘され、投資信託とは思わずに購入したと主張する。外貨ベースで損失が発生した状態で解約したにもかかわらず日本円ベースでは譲渡益が発生したとして所得税や住民税が課税されたが、そのような事態が生じ得ることの説明はなかった。解約申込日から解約価額の受渡日まで10営業日程度のタイムラグがある点や、商品内容・元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとも主張する。
相手方の主張
担当者は販売以前にAさんから投資信託は購入したくない旨の意向を受けていたが、改めて投資意向等を確認の上で本件商品を案内したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。聴取及び所定の書面により投資意向や投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断している。所定の資料を用いて商品内容等の説明を行っているものの、税金に関する記載箇所を指し示しながら読み上げるといったことはしておらず、より丁寧に説明することが望ましかったことは認める。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
リスクがないとの説明の有無、税金の課税に関する説明の十分性、解約までのタイムラグの説明が争点となった。あっせん委員会は主張の隔たりが大きいとして和解成立の見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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