不十分な情報提供で購入した投資信託の手数料の返還要求
事案の概要
個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託の手数料について、窓口で支払った購入時手数料とインターネットバンキングで購入した場合の購入時手数料との差額の返還を求めた事案である。
申立人の主張
B銀行で資産運用商品の紹介を求めたところ担当者から本件商品を勧められた。担当者からインターネットバンキングで運用状況や残高を確認できるとの説明を受けたが、窓口での購入時手数料と比べてインターネットバンキングでの購入時手数料の方が安いとの説明を受けていなかったと主張する。
相手方の主張
担当者はAさんの投資意向を確認して本件商品を勧め、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。商品内容やリスクの説明のほか、窓口とインターネットバンキングとで購入時手数料が違うことを説明しており、Aさんが窓口での購入を希望したため、窓口での購入時手数料を計算し説明した上で販売した。パンフレット等を使用してインターネットバンキングの方が安くなる場合があることを説明しており、Aさんは担当者の説明を契機にインターネットバンキングの申込みを行っている。手数料について説明していないとする主張は事実と異なるとしている。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
窓口とインターネットバンキングの購入時手数料の違いについて説明があったかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして和解成立の見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3401_2.pdf#page=3
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