融資相談の際に勧められて購入した投資信託の損失補てん要求
事案の概要
自営で商売をする個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託が繰上償還となり損失が発生したことから、その補てんを求めた事案である。
申立人の主張
当時の取引銀行が経営不振となり借入が難しくなりそうであったためB銀行を訪問し融資の相談をしたところ、担当者から融資はできると言われ、それと同時に本件商品を勧められた。借入をしたいとの思いがあったので本件商品を購入したが、その後融資を受けることはできず、本件商品については損失が発生した。購入が融資の条件であると明確に言われてはいないが、勧誘時の状況から融資の条件として購入させられたと思っていると主張する。
相手方の主張
担当者はAさんから取引銀行の経営不振で資産の分散化を考えたいとの意向を確認し、本件商品を勧めたところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。記録によると販売時に融資の相談はあったものの購入物件は決まっておらず、具体的に融資の申込みをしたいといった希望ではなかった。具体的に融資を希望する話があれば必要な書類等の説明をするが、一般的な話にとどまっていたため手続の案内はしていない。融資について条件付けするような発言や行動はしておらず、融資ができると伝えたこともないとしている。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
融資の条件として投資信託を購入させられたか、融資ができるとの説明があったかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして和解成立の見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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