和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2022年1月~3月)) · 投資信託関係 · 2021年度(あ)第12号

事案の概要

80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。

申立人の主張

B銀行で購入した投資信託の解約により損失を被ったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。本件商品は基準価額が元本価額から一定割合下落すると繰上償還され損失を被るもので、商品性の十分な説明を受けず、価額急落時のアフターフォローも適切でなかったと主張する。

相手方の主張

保有債券の償還資金の運用相談を受け、Cさんが購入していた本件商品を提案したところAさんが購入を希望した。聴取及び所定の書面で投資意向等を確認し、投資商品の購入経験が5年程度あるなど販売に問題はないと判断した。高齢であることから契約手続は申込み当日ではなく後日Cさん同席のうえ行うなどの対応をした。所定の資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。

申立人の属性:個人(80 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は商品性の説明と価額急落時のアフターフォローのあり方である。あっせん委員会は通知の法的義務はないとしつつ、面談時に状況を説明しなかった点に疑問を示し、他商品で利益超となり経済的損失がない点も指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_2.pdf#page=2

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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