不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等
事案の概要
70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求める。購入が初めてだったため、いつでも解約でき元本割れもしない点を担当者に確認して購入したが、購入後数カ月でリスクを懸念して解約を申し出たところ、保有継続を勧められ応じてもらえなかったと主張する。
相手方の主張
本件商品を提案したところAさんが興味を示したことから、配当利回りや手数料、リスク等を説明のうえ販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や元本割れリスク等の十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。解約申出を受けた際、運用状況を説明し運用損益がプラスであると伝えたところ、Aさんは継続保有の意向を示した。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は適合性確認と説明の十分性、解約申出への対応である。あっせん委員会は、余裕資金であることやリスク資産比率の確認が十分であったか疑問であること、手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点を問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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