不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求
事案の概要
申立人と夫CのB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。
申立人の主張
自分と夫Cの複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され預金を不正に払い戻された。警察に被害届を提出後、各金融機関に補償を申請したところB銀行のみ補償に応じてもらえなかった。B銀行から自分が犯人に暗証番号を教えたことが預金者保護法の「重過失」に当たると説明されたが、安易に教えたわけではなく重過失はないと考える。
相手方の主張
担当者はAさんからキャッシュカードを何者かに渡してしまった旨の連絡を受け、警察への届け出内容を確認し、Aさんらから複数回にわたり被害状況を聴取して補償審査を実施したところ、補償しないとの結論に至った。預金者保護法で補償されるのは「盗取」されたカードによるもので「詐取」されたカードによるものは対象ではないとする。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
詐取されたキャッシュカードによる払戻しが預金者保護法の補償対象か、暗証番号の管理に重過失があったかが争われた。あっせん委員会は補てんに応じるか否かを銀行の経営判断に属する事項と判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3304_6.pdf#page=7
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