和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で購入させられた投資信託に係る契約無効請求等

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第3四半期(2021年10月~12月)) · 投資信託関係 · 2021年度(あ)第15号

事案の概要

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。

申立人の主張

本件商品の契約を破棄し、購入原資を定期預金としてもらいたい。リスクや手数料等の費用について担当者から説明を受けた記憶はなく、説明を受けていたとしても良く理解していなかった。投資信託とは何かわかっておらず、定期預金と同じようなものだと認識していたので元本割れになるとは考えていなかった。

相手方の主張

担当者が定期預金の満期資金の運用意向を確認し本件商品を提案したところAさんが購入を希望したため販売した。高齢者への販売では適合性確認のほか説明開始時及び購入申込受付時に上司等の事前承認を得るなど複数回確認しており、ルールに従って適切に確認を行い理解度に問題は見受けられなかった。高齢者であることに配慮して検討期間や家族同席を提案したが当日申込みの意思表示があったため、より慎重にリスク説明等を行い意向に沿って対応した。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

高齢者かつ初めての投資信託購入で、保有資産に占める投資性商品の割合が高い点が争点となった。あっせん委員会は理解度の確認や説明・検討時間の十分性に疑問を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=3

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