説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
70歳台の個人が、夫Cに連れられてB銀行を訪問し、Cが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。これまでも投資信託を保有したことがあるが、Cが自分の名義を使って購入したものであり、自身は十分な知識や経験を有していない。担当者から本件商品の内容や元本割れリスク、申込時手数料等について十分な説明を受けていない。
相手方の主張
Cさんから資産運用の相談を受け、保有していた投資信託を解約し同一の商品をAさんが購入することで自身の死後の年金の補完を図りたい旨の意向が示されたことから販売するに至った。夫婦間でも贈与税がかかることや新規申込みでは手数料等がかかる旨を説明している。所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認し販売に問題はないと判断したが、保有金融資産の詳細までは確認していないことは認める。資料を用いて十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Cさんが主導したとしても、Aさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Aさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
夫が主導した取引であっても、高額かつ同一の金融商品の販売が申立人にとって望ましい取引であったか、リスク資産比率の確認が丁寧であったかが争点となった。
- #投資信託
- #元本割れ
- #リスク資産比率
- #損失補てん
- #高齢者
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_2.pdf#page=4
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。