説明不十分で購入させられた外貨建て終身保険の解約に伴う損失補てん要求及び遺言信託契約に係る手数料の返還要求
事案の概要
B銀行で遺言信託を契約していたAさんが、相続税対策になるとの勧誘で外貨建て終身保険を契約したが、現金が減少し遺留分や相続税の支払いに不足が生じる可能性から解約を余儀なくされ、遺言公正証書の作成し直しも必要となったとして、解約損失と遺言信託手数料の返還を求めた。
申立人の主張
外貨建て終身保険の解約に伴う損失及び遺言信託契約に係る手数料の返還を求める。B銀行担当者から遺留分を侵害しない方が良いとの助言を受け遺言公正証書を作成した後、同担当者から相続税対策になると勧誘され本件商品を契約したが、現金減少により遺留分や相続税を支払う現金が不足する可能性が生じ解約を余儀なくされ、遺言公正証書の作成し直しの手間と費用も生じた。遺留分を侵害する可能性については一切説明がなかった。
相手方の主張
Aさん及び家族から相続手続きの相談を受け遺言信託を提案し、Aさんが契約を希望したため締結した。相続税対策や次女へのスムーズな資産承継を希望していたAさんの意向に合致する本件商品を提案しており、説明内容及び販売に問題はなかったと判断している。遺言書作成時に遺留分を考慮することを助言しており、Aさんは本件商品の申込みが資産配分に与える影響を認識していたと考えられる。
申立人の属性:個人(90 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。遺言公正証書作成時に長女の遺留分を侵害しないようにアドバイスしていたことを踏まえれば、本件商品の販売時にも遺留分を侵害する可能性についてもう少し丁寧な説明があっても良かった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月22日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
遺言信託で遺留分を考慮する助言をしていた銀行が、外貨建て終身保険の販売時に遺留分侵害の可能性について十分説明したかが争点となった。あっせん委員会は説明の丁寧さを欠いた点を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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