その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不適切な説明により誤解を生じさせた個人年金保険について勧誘時に提示された年金受取額の支払請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第3四半期(2021年10月~12月)) · 保険窓販 · 2021年度(あ)第62号

事案の概要

B銀行から購入した年金保険について、実際の年金年額が勧誘時の資料に表示されていた額を下回ることとなったため、Aさんが勧誘時の金額どおりの支払を求めた。資料に実際の年金年額は記載額を下回る可能性がある旨の記載があったためB銀行に確認したところ、確定年金だから年金年額は資料表示から変わらないとの回答を得たと主張した。

申立人の主張

B銀行から購入した年金保険について、実際の年金年額が勧誘時の資料上に表示されていた額を下回ることとなったので、勧誘時の金額どおりの支払を求める。勧誘時の資料に実際に支払われる年金年額は記載額を下回る可能性がある旨の記載があったためB銀行に確認したところ、本件商品は確定年金だから年金年額は当該資料表示から変わらないとの回答を得ている。

相手方の主張

Aさんに対する本件商品の勧誘時の説明に係る資料において年金年額が例示されているが、同資料中、実際の年金年額は変更される可能性があり、例示の年金年額を大きく下回る可能性がある旨を明示している。当行担当者は、本件商品の勧誘時点で年金年額が確定しているとは説明していない。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、提出資料からはAさんが本件商品の購入によって経済的損失を受けたことを確認することができず、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当する、また、本件商品申込日から相当期間を経過していることから、申込みの際のB銀行の説明内容等に関する事実を確認することが著しく困難であることから、同業務規程27条1項5号にも該当すると判断し、「適格性なし」として2021年12月24日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

経済的損失が確認できるか、また申込日から相当期間を経過し説明内容等の事実確認が著しく困難かが判断された。あっせん委員会は業務規程27条1項7号及び5号に該当すると判断した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_5.pdf#page=3

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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