銀行における拾得物の届出に関するルールの開示請求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、配偶者Cが持参したAさん名義の株式の配当金領収証の取扱いをめぐり、B銀行が内部のルールに基づいて警察へ拾得物として届け出たとして、その内部ルールの開示を求めた事案。
申立人の主張
配偶者CがAさん名義の株式の配当金領収証をB銀行に持参しC名義の預金口座への証券扱いでの入金を求めたところ取扱いができないと言われ、根拠の開示を求めても応じてもらえなかった。後日郵送された同領収証を受取拒否したところ、B銀行から警察に拾得物として届け出たとの連絡があった。内部のルールに基づいて届出をしたとの説明に納得がいかないとして、内部ルールの開示を求める。
相手方の主張
Cさんが持参したAさん名義の配当金領収証は当行で現金により支払ができる様式ではなく、預金口座に証券扱いで入金する場合はAさん名義の預金口座への入金のみ取り扱っており、このことは以前から複数回説明している。Cさんが同領収証を預けたということはなく、説明したところCさんは激高し大声を出し続ける等したため警察に通報しようとしたところ、同領収証をその場に置いて退出した。受取りの依頼にも応じなかったため、警察にも相談の上やむを得ず拾得物として届出をしたものであり、内部のルールに基づいて届出をした等の発言をした事実はない。内部ルールを開示する必要性は認められず、開示に応じることはできない。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件はAさんがB銀行の内部のルールの開示を求める事案であるが、B銀行が内部のルールを開示するかどうかはB銀行の経営方針に関わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月24日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
銀行が内部ルールを開示する義務の有無が争点となった。あっせん委員会は内部ルールの開示の可否は銀行の経営方針に関わる事項であり、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。
- #拾得物届出
- #内部ルール開示
- #配当金領収証
- #経営方針
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3303_6.pdf#page=12
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。