相続預金の払戻し要求
事案の概要
申立人は、被相続人である亡弟Cが生前保有していた普通預金口座について、本件口座がCの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているものの、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずB銀行に保留されたままであるとして、相続人である自分への返還を求めた。
申立人の主張
本件口座がCの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているが、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずB銀行に保留されたままであるので、その資金を相続人である自分に返還することを求める。B銀行に対し本件年金が全額払戻しされていることを示す証拠の提出を求めたが、適切な回答を得ることができなかった。
相手方の主張
Cさんが生前保有していた本件口座は、Cさんが生前に解約の上、全額払戻し済みとなっているため、Aさんの申立てである相続による名義変更手続きを行うことは出来ない。なお、当行はAさんの求めに応じ、本件口座の解約時の帳票や異動明細等を交付している。
申立人の属性:個人(90歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件申立ては、同口座が既に解約・払戻し済みであり、かつAさんもそのことを自認していることが申立書の記載から明らかである以上、普通預金の性質・仕組みからして、本件申立てはAさんに事実誤認があることが明らかであり、失当であるといわざるを得ないから、業務規程27条第1項8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
解約・払戻し済みであることを申立人自身が自認している以上、普通預金の性質・仕組みから事実誤認が明らかであり失当とされた点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3302_6.pdf#page=5
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