不適切な対応で解約できなかった投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったとして補てんを求めた。長年にわたり勧められるまま投資をしており本件商品はよくわかっていなかったが、運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。
申立人の主張
B銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったので補てんを求める。担当者から勧められるまま長年にわたり投資をしているが本件商品はよくわかっていない。運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。以前に別の商品で口頭による解約依頼をしたことがあったため口頭で依頼できると認識していたとする。
相手方の主張
担当者はAさんに本件商品を勧誘し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の書面で投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定資料で商品内容、元本割れリスク等を十分説明しており問題はなかったと判断している。Aさんから解約の意思表示を受けた事実はなく解約のための書面も受領していない。前の商品については解約の意向を受け所定の解約申込書を徴求した上で受け付けている。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2021年5月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
口頭による解約依頼の有無が争点となったが、事情聴取前に申立人が申立てを取り下げたため、あっせん委員会の判断は示されていない。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=13
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