店舗併用住宅と住宅品確法
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。
相談者(消費者)の状況
相談者は、1階部分を店舗として賃貸し2階部分を住居として使用する店舗併用住宅を建てる予定であり、1階の構造部材に不具合が生じた場合に、1階店舗の賃借人から請負人である建設業者に対して修補を主張できるのか、また1階店舗を自己使用していた場合との違いについて確認を求めた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
- #新築工事
- #戸建
- #請負契約
- #品確法・履行法に関する相談
- #修補(補修)
回答・助言
住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
店舗併用住宅では基本構造部分かどうかで瑕疵修補請求の対象かが分かれる。請求できる相手は請負契約の注文者に限られるため、契約当事者と賃貸借契約上の義務の関係を整理しておく必要がある。
- #店舗併用住宅
- #住宅品確法
- #瑕疵修補請求
- #賃借人
- #請負契約
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6192.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。