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施工会社の倒産と引渡証明書

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年3月相談) · 相談ID 3

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90%強支払済である。

相談者(消費者)の状況

施工会社から引渡証明書をもらわないと保存登記ができず、銀行ローンが解除される心配がある。引渡証明書を取得する方法があれば教えてほしいと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

施工会社の倒産で引渡証明書が得られない場合に備え、登記簿謄本や確認済証など代替書類として使える資料を確認しておくことが要点となる。登記の可否は法務局の相談で確認するよう案内されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6194.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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