地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。
相談者(消費者)の状況
契約約款23条に地盤調査が契約内容として盛り込まれているため当然調査したものと思っていたが、施工業者の担当者が調査しないで建てたことを口にした。施工業者がミスを認めているのに補修費用の折半を求められるのは納得できず、口頭で行っている交渉の進め方について相談した。
事業者・売主側の主張
施工業者は補修費用を折半にしてほしいと述べている。契約約款23条2項には、地盤調査をしなかったときは構造体に不具合を生じても施工業者が責任を負わない旨が記載されている。
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回答・助言
地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
口頭の交渉は経過が残らず証拠化しにくい。請求内容を明確にした上で文書で記録し、内容証明郵便を用いることが後の裁判や調停に備える手段として示されている。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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