住宅品確法の適用がある新築住宅
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。
相談者(消費者)の状況
施工会社が、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築となるが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかを尋ねた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
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回答・助言
住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいうと説明(住宅品確法第2条2項)。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
確認申請上の新築・増築の区分と、品確法上の「新築住宅」の定義は一致しない。独立した住宅の新設か既築建物への増築かで判断が分かれる点を押さえる必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6203.html
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