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木造2階建て住宅の押入れの雨漏り

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年2月相談) · 相談ID 22

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。

相談者(消費者)の状況

売買契約は前年9月、入居は11月末。雨漏りを仲介の不動産店を通じて売主の建設会社に連絡したが、来た大工は「雨漏りではない」と言って帰った。建設会社の設計者と担当者は雨漏りの存在を認めたが修理をしない。2階の居室が使えず、親子3人でリビングに寝起きしている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。ただし建設会社から設計者と担当者が来て雨漏りがあることは認めたが、修理はしていないとの記載がある。

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回答・助言

雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

雨漏りは重大な瑕疵として扱われ、売買契約の相手方である売主に修補を求めることが要点となる。現状の写真やビデオ、交渉経緯の記録を残し、口頭ではなく文書でやり取りすることが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6213.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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