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木造住宅の屋根の補修代金

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年12月相談) · 相談ID 60

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

両親が注文して建てた木造二階建住宅に住む相談者。五年前後から天井にしみが出て、最近は雨が降ると雨漏りがするようになった。施工会社以外の大工が見たところ、屋根の合わせ目の部分が通常用いない施工方法によっているとのことである。

相談者(消費者)の状況

竣工から十年目であり、施工業者が有料の補修になると言っていることについて、このような補修の場合に有料となるのが通常なのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

施工業者側は有料の補修になると述べている。

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回答・助言

住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分については十年間の瑕疵担保責任が適用されるとし、本件は十年目なのでまだ瑕疵担保責任を追及できるように思われると回答した。十年を経過しているようであれば不法行為などの主張ができるかどうか弁護士に相談してはどうかとし、これらの主張が難しければ有料になると述べた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

雨漏りは雨水の浸入を防止する部分に関わるため、竣工からの年数と瑕疵担保責任の期間を確認することが分かれ目になる。施工方法の指摘は第三者の大工によるものであり、主張の可否は弁護士への相談も視野に入る。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6248.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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