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指定住宅紛争処理機関の仲裁

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年12月相談) · 相談ID 67

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁を行うと聞き、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁の対象になるのか、また仲裁結果に満足できない場合どうなるのかを尋ねている。

相談者(消費者)の状況

相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁をしてくれると聞いたとして、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁してもらえるのか、仲裁結果に満足できないときはどうなるのかを知りたいと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない

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回答・助言

指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に係わるトラブルを処理する機関であり、交付を受けていない住宅は対象にならないと回答した。性能評価住宅であれば住宅性能表示項目以外のことについてもあっせん・調停・仲裁を行う。仲裁は仲裁人が判断を行い、申請には当事者間の合意が必要で、仲裁判断が示されれば双方が受け入れる義務があり、確定判決と同じ効力を有し、不服があっても裁判所で争うことはできないと説明した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

仲裁は当事者間の合意が必要で、判断には確定判決と同じ効力があり不服申立てができない点を事前に理解しておく必要がある。対象は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に限られる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6255.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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