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瑕疵担保10年保証とマンションの購入時期

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年11月相談) · 相談ID 74

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2000年4月頃に売り出されたマンションについて、購入時期の違いにより住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者と受けられない者が生じている。管理費や修繕積立金の金額に違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修で有利になることがないかが相談された。

相談者(消費者)の状況

相談者は、今年(2000年)の4月頃売り出されたマンションを対象に、購入時期の違いから居住者に住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者(適用者)と受けられない者(非適用者)がいる状況を挙げ、管理費や修繕積立金の金額で違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修について有利になることはないのかを尋ねた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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  • #売買契約
  • #品確法・履行法に関する相談
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回答・助言

住宅品確法は2000年4月1日から施行されているため、同じマンションの中でもそれ以前の売買契約には適用されないと回答した。ただし、住宅品確法の瑕疵担保10年は売主や建築業者に対する瑕疵担保責任期間を10年とするものであり、管理費や修繕積立金について定めた法律ではないと指摘した。したがって、共用部分の改修に関し有利、不利は購入者間で生じるとはいえないと判断した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵担保10年保証は売主や建築業者に対する責任期間を定めるもので、管理費や修繕積立金の負担を定めるものではない。適用の有無は売買契約の時期で分かれる点を押さえる必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6262.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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